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2012年2月13日(第251回)

2012年2月13日(第251回)

株式市場の動き

　先週の東京市場は先々週末、ＮＹダウ工業株３０がリーマン後の高値更新となり、米雇用統計など経済指標の好調を好感し上昇して始まった。

　アジア市場は高低区々の動きで始まり、欧米市場はギリシャ債務問題の解決への対応の遅延続きを嫌気し小幅安の始まりとなった。

　週中にはギリシャ緊縮策完全合意近しとの報で、８日にはアジア市場は全面高となる局面も見られたが、週間を通してギリシャ情勢の不透明さがつきまとい週末にかけ、ギリシャ情勢を巡る不透明感が再び強まり、リスク回避の動きも強まり、世界の大方の市場は反落して週を越した。

　週末１０日、２月米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．５と前月の７５から低下し予想の７４．５を下回った。所得減少懸念から景気楽観論の後退懸念から株式市場の悪材料になったという。

　欧州、米国、中国の景気動向に今後とも注視したい。

主要株式市場の騰落率（年率：２０１１年末対比、週間：２月３日対比、２月１０日現在）

世界の主要株式市場の動向

主要国株式指数の週間上昇率順位

２０１２年２月６日～２月１０日週間上昇率。２月３日対比、２月１０日現在

　リーマン・ショク前（０８．９．１２）を上回っている市場は韓国総合、上海総合、加権台湾ムンバイ、シンガポールＳＴ、米ＮＱ、ボベスパ、ＮＹダウ工業株３０、ＦＴＳＥ、Ｓ＆Ｐ５００、米輸送株２０、ＤＡＸ、ハンセンの計１３市場となっている。

（統計不備のためマレーシア、ＳＥＴタイ、ベトナムは対象外）

　　２月１０日現在

シカゴ日経平均先物３月限は８，940円（円建て）

シカゴ日経平均先物３月限は８，940円（ドル建て）

気になるニュース

ＩＭＦ、中国経済見通し発表

　2月6日、ＩＭＦ（国際通貨基金）は中国の経済見通しを発表した。

　その中で、欧州債務危機により世界経済が景気後退に陥った場合、中国の２０１２年の経済成長率は予想の半分となる４％台に低下する可能性があると警告した。

　ＩＭＦは本年１月、基本シナリオに基づく中国の２０１２年の成長率予想を８．２％とし、これまでの９．０％から下方修正した。

　これに加え、この日の公表された見通しでは、世界経済の「下方」シナリオの下では、成長が更に８．２％から４％ボイント低下するとの予想を示した。

　ＩＭＦは「下方シナリオが現実のものとなるなど不運な展開となった場合、中国は中央・地方政府予算の双方を通した大規模な財政刺激策をもって対応する必要がある」とした。

　財政刺激策として、消費税減税、消費者への助成、企業への投資拡大促進策、中小企業に対する財政支援、低価格住宅などに対する歳出拡大などを挙げ、こうした刺激策により国内総生産（GDP）が３％押し上げられるとした。

　また、物価上昇率の低下により、向こう数週間で中国人民銀行は公開市場オペを通し成長支援に向けた政策の微調整を行うことが可能との見方を示し、資本流入が引き続き抑制されている場合、人民銀行は再度、銀行預金準備率を引き下げる可能性があるとした。

　そして、ＩＭＦは中国当局に金融緩和を促すとともに「中国は財政の余力がある」として景気対策を行うように求めた。

　今後の中国の経済政策の動向に注視したい。

科学技術で存在感高まる中国

国別の論文数ランキング

（注）文部科学省科学技術政策研究所「科学研究のベンチマーキング２０１１」

　　　よりデータは抽出

　科学技術分野で、中国の存在感が高まってきた。文部科学省科学技術政策研究所が昨年末までに論文データベースによると中国の躍進が際立っている。これは日本の研究活動が低迷していることの裏返しともいえる。

　米英独仏がこの１０年で論文数を30％以上増やすなか、日本は１４％と主要先進国で唯一伸び悩んでいる。科技政策研の桑原輝隆所長は「論文の書き手の中心である国立大学の伸び悩みが背景にある」と分析している。

　日本は１９９６年度から国の指針となる科学技術基本計画で、５年毎に合計約２０兆円を科学技術分野に投じてきた。研究論文の数だけで国際競争力は測れるわけではないが、巨額の研究投資が生きていない印象を受ける。

　中国の論文増加の背景には、政府による科学技術分野への積極投資が効いているという。成長分野に投じた巨費を効率よく研究の活性化に役立てた。また、多くの国費留学事業を実施し、現在では年間２８万人を超える学生が海外に渡る。行く先の多くが米国留学て゛築いた人脈が米中の協同研究へと発展し、両国間の研究協力に繋がっている。

 　その結果、世界トップ水準の米国の研究協力相手国に化学や材料科学など主要８分野の半数で中国が１位に浮上した。米中が共同執筆した論文は１０年前の５．９倍に増えた。

　一方、日米の関係は希薄になっている。中国は論文数でも２００６年から米国に次ぐ世界２位。国際研究協力の勢力図が変わり、アジアのリーターを目指してきた日本は戦略転換を迫られているのではないか。

　急成長するアジアの活力を取り入れ、国際化の流れにどう対応するのか、所得収支拡大の観点からも日本の将来を左右する課題である。

今週のスケジュール（海外）

１３日（月）ギリシャと民間債権者との間の債務交換交渉の正式提案期限

１４日（火）米１月輸入物価、１月小売売上高

        　　　米12月企業在庫

        　　　ユーロ圏１２月鉱工業生産、独２月ＺＥＷ景況感調査

        　　　ＷＴＯ一般理事会（スイス・ジュネーブ）

        　　　インド１月卸売物価

        　　　ブラジル１２月小売売上高

        　　　習金平中国国家副主席米国訪問

１５日（水）米２月ＮＹ連銀製造業景気指数

        　　　米１月鉱工業生産、設備稼働率

        　　　米２月ＮＡＨＢ住宅市場指数

        　　　ＦＯＭＣ議事録公開

        　　　独１０～１２月期ＧＤＰ

        　　　ユーロ圏１０～１２月期ＧＤＰ

        　　　ユーロ圏１２月貿易収支

        　　　世界太陽エネルギーエキスポ（～韓国）

１６日（木）米１月生産者物価、住宅着工件数・建設許可件数

        　　　米２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数

        　　　米３０年インフレ連動国債入札

        　　　豪1月雇用統計

        　　　メキシコ１０～１２月期実質ＧＤＰ

１７日（金）米１月消費者物価

        　　　米１月コンファレンスボード景気先行指数

        　　　カナダ１月消費者物価